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Airbnbの経済効果は年間2219億円! 2016年の動向を予測します

Airbnb
(写真=PIXTA)

 世界中の空き家を仲介するサイト「Airbnb」(エアビーアンドビー)。2008年の創業以来着実に成長し、現在では最大手の空き家仲介サイトのプラットフォームとして、世界190カ国以上で利用されています。Airbnbを利用して日本を訪れる外国人旅行者も増えており、日本国内のAirbnb登録物件数は急増しています。

 果たしてAirbnbは、今後どれくらい日本国内で広がっていくのでしょうか。今年の動向を予測してみたいと思います。

Airbnbによる経済波及効果は続く見通し

 2015年にAirbnbを利用して日本を訪れた外国人旅行者は、対前年比で5倍以上の約52万人(年間)に急増しました。Airbnbに登録されている日本国内の物件数は約2万件。対前年比で約4倍増となっています。Airbnb Japanの田邉泰之社長は現在の状況について、「日本は世界で最も早く成長している国。47都道府県、全てに物件がある」と説明しています。

 Airbnb本社は2015年11月、同社サービスの利用による日本への経済波及効果について発表しました。それによると、2014年7月から2015年6月までの1年間に、2219億円もの経済波及効果があったそうです。その中には宿泊費はもちろん、Airbnbを利用して日本を訪れた外国人旅行者が使った買い物や食事などの金額も含まれています。また、雇用に対する波及効果は、2万1800人にも上ったと発表しました。

 昨今の「インバウンド需要」で、価格が高騰する傾向にあるホテルなどと比べて、Airbnbはリーズナブルな金額で宿泊できる点が人気の理由のひとつです。例えば、一部屋の最大収容人数で割った場合、1泊1人あたり5000円程度で、かなりキレイな部屋に宿泊する事も可能です。「宿泊費を安く抑えて、他のことにお金を使いたい」と考える外国人旅行者は、Airbnbを利用して宿泊費を抑えその分を買い物や観光、食事などに回します。その結果、日本に大きな経済波及効果がもたらされました。

 2016年、日本を訪れる外国人旅行者は2000万人を突破すると予測されており、その中にはAirbnbを利用する外国人旅行者も多数いると考えられるため、Airbnbの利用による経済効果は引き続き期待ができるでしょう。

 外国人旅行者の増加を受けて、東京・大阪の大首都圏を中心に、ホテルや旅館がほぼ満室状態となっています。宿泊先不足という現状からも、必然的にAirbnbの利用者は増加すると予測されます。

ランキング第1位に選ばれた大阪は、さらなる利用者の増加が見込まれる

 2016年1月にAirbnbから発表された「2016年に訪れるべき16の地域」ランキングでは、日本の大阪が第1位になりました。このデータは、Airbnbを2015年に利用した4000万人以上の旅行パターンを分析し、予約件数などから算出したものです。

 2015年度に人気が急上昇した地域がランキングに入りました。なかでも大阪市中央区は、前年度に比べて7000%増となり、2位はタイのバンコク、3位はマレーシアのクアラルンプールと続き、アジア地域が上位を独占しています。特に、旅行者からの圧倒的な人気を受けた大阪が、第1位に選ばれました。

 Airbnbの利用者は、ローカルな地域や穴場と言われる場所を旅行先として選ぶ傾向にあるため、独自の文化が根付いた魅力的な街として、大阪は外国人旅行者から高く評価されています。そうしたことから2016年は、前年以上にAirbnbを利用して大阪を訪れる旅行者が増えると思われます。

規制緩和策が正式決定される見通し

 現在、政府の規制改革会議では、Airbnbなどの民泊の規制緩和を行う方針を掲げて、民泊拡大に向けた議論を積極的に行っています。順調に行けば、2016年中にも正式決定される見通しです。一般的な法解釈では、民泊は旅館業法上の許可が必要となりますが、2020年の東京オリンピックなどの大規模なイベントの際は、許可がなくても民泊を可能にするという案が浮上しています。

 民泊の規制を緩和することで、旅行客の消費も拡大し、約10兆円以上、宿泊施設関連の投資では約1兆円程度の経済効果があるとする試算も発表されています。

 民泊の規制緩和が進む一方で、規制緩和によって予測されるトラブルなどが懸念されています。すでに、Airbnbとして利用されている分譲マンションの住民から、「見知らぬ外国人が出入りしていて恐い」などの声や、「共用部分にゴミを捨てる」、「深夜まで騒ぐ」などの苦情が出ています。

 また、2015年7月には、Airbnbとして利用されていた渋谷区のマンションに宿泊していた中国人の女児が、部屋から転落して死亡する事故が起こりました。この事件では、賃借人が無許可でAirbnbに登録し、部屋を貸し出していたことも問題になりました。Airbnb側も、部屋を提供するホストに法律を守るようサイト上で注意を呼びかけたりしていますが、賃貸物件を無断で「また貸し」する行為が水面下で横行しているのが実情です。政府の規制改革会議でも、仲介営業を許可制にするなどの規制を行って、予測されるトラブルを防ぐべきだという意見が出ています。

まとめ

 日本を訪れる外国人旅行者の増加と、「宿泊費を抑えたい」というニーズ、日本の宿泊施設不足などに加えて、日本政府がAirbnbなどの民泊の規制緩和を検討していることもあり、今年はAirbnbを筆頭に民泊利用が増えることが予測されています。民泊の規制緩和が正式に決まれば、Airbnbの物件登録数もさらに増えていくことでしょう。日本国内でAirbnbがどの程度広がっていくかは、規制緩和を推進したい政府や受け入れる側の地方自治体の動向が大きく影響するものと見られます。

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